令和6年1月18日
銃刀法改正案（ハーフライフル銃の所持規制）に対する反対声明
一般社団法人エゾシカ協会
ヒグマの会
銃の規制強化のため、警察庁が2024年の通常国会に銃刀法改正案を提出すると報道されました。ハーフライフル銃もライフル銃同様に、散弾銃を連続して10年所持しないと所持許可申請できないという規制強化に対して、エゾシカ、ヒグマをはじめとする野生動物対策について甚大な影響を及ぼすことをたいへん危惧しております。私たちは以下の5点の理由により、改正案に強く反対します。
(ア) エゾシカの管理：個体数が増加し続けているエゾシカの管理においては、捕獲数を如何に増やすかが課題となっている。ライフル銃を所持できない10年未満の狩猟者にとって、散弾銃よりも命中精度が高く有効射程距離が長いハーフライフル銃は、エゾシカの捕獲において有効な道具である。北海道では、射程距離が遠い状況で発砲せざるを得ない地形が多く、ハーフライフル銃はエゾシカ管理に大きく貢献してきた可能性が高い。ハーフライフル銃を使用できない場合、捕獲数が激減することは明白である。
(イ) ヒグマの管理：近年、クマの出没増加は全国的な傾向であり、特に2023年には東北以北の地域全体で出没と人身事故が激増し､大きな社会問題にさえなった。ヒグマの個体数も増加傾向にあり、農業被害の防止はもちろん、人身被害防止のためにも問題個体を確実に捕獲することが必須である。現在の許可捕獲のうち、約半数が銃によるものであり、銃による捕獲が必須である。一方で、捕獲の際にヒグマに逆襲される狩猟者は、人身被害の約4割を占める。急所を確実に射撃することが必要なヒグマ捕獲において、命中精度が高いハーフライフル銃の使用は、安全な捕獲のために必須である。
(ウ) 次世代育成：ハーフライフル銃に10年規制が適用されると、初心者によるエゾシカ、ヒグマの捕獲が困難となることに加え、散弾銃による捕獲実績の伸び悩みから10年を待たずに銃猟を辞める狩猟者が多数発生することも懸念される。最初からハーフライフル銃を持てないことで、新規狩猟者が減少することも想定される。つまり、今､全国的に叫ばれている野生動物対策を担うことができる捕獲技術者の育成が困難になることが明らかである。とくにヒグマの捕獲は危険を伴うことから、ハーフライフル銃を用いたシカ猟等の現場での様々な経験を通して、中長期的な視点で捕獲の担い手を育成する必要があるが、これらの人材育成に困難を来すことになるだろう。なお、第2種特定鳥獣管理計画に則って行われる管理捕獲事業に従事する者のライフル所持について、猟銃の所持経験が10年未満でもライフル銃の所持許可を受けることができる特例は、これまでも許可事例は少なく、運用は限定的である。ハーフライフル銃による捕獲を補完するものではないと考える。
(エ) エゾシカの食肉利用：精度の悪い銃によるエゾシカの捕獲は、狙った位置に着弾せずに急所を外す可能性が高まる。急所を外れて腹部等に着弾したシカは、衛生及び肉質の観点から食肉利用に適さない。そのため、食肉利用率の低下が危惧される。
(オ) アニマルウェルフェア：命中精度の悪い銃を用いると、捕獲効率が低下するばかりか動物に不要な苦痛を与える可能性を高め、アニマルウェルフェア上の問題が生じる。野生動物に対しても、アニマルウェルフェア上の配慮が求められることは、すでに国際的常識である。
以上のことから、ハーフライフル銃の規制強化は、エゾシカの管理、ヒグマの管理、次世代育成、食肉利用、アニマルウェルフェアに対する悪影響が懸念されます。これは「生物多様性国家戦略2023-2030」の「2-5-7指定管理鳥獣の適正管理の推進」、「2-5-11地域資源としての捕獲鳥獣の利活用に向けた取組」、「2-5-12次世代の鳥獣保護管理の担い手の確保・育成」、「2-5-13 鳥獣被害防止対策の担い手の確保・育成」等の目標達成を妨げうるものです。政府が掲げた2023年度までにニホンジカ・イノシシを半減させるという目標は達成できず、5年間の延長となりましたが、本改正案が適用されれば、5年後も目標達成は到底不可能です。また、北海道庁は農林業被害の増加を受けて定めた生息数半減を目標としたエゾシカ緊急対策期間を2026年12月までの3年間に設定しましたが、その達成も難しくなるでしょう。また我々は、人と野生動物の適切な関係づくりを目指し、エゾシカ及びヒグマ管理の目指すべき将来を提案しています（「エゾシカ管理のグランドデザイン（エゾシカ協会、2018年7月9日発行）」、「ヒグマと向き合うグランドデザイン（ヒグマの会、2023年7月19日発行）」）。ハーフライフル銃の規制強化が行われれば、将来あるべき姿に到達するどころか、これまでの取り組みを後退させることになると危惧します。
銃器の不正使用による犯罪の抑止は不可欠です。しかし、銃器は昨今の野生動物に起因する社会的なリスク（人身事故、農林業被害、交通事故等）を抑制するために不可欠な「ツール」でもあります。一方、所持許可を受けた銃器による事件は「人」側の要因に起因するため、「ツール」に対する規制を強めても抜本的な防止にはつながらないばかりか、野生動物に起因する様々なリスクの増大を生み出すことになるでしょう。法改正の内容や適否の判断においては、このような「リスクトレードオフ」の発想が不可欠と考えます。
なお本改正案については、原文を確認したものではありませんが、緊急性も踏まえて報道を見た限りでの声明とさせていただきます。
以上
参照文献
エゾシカ管理のグランドデザイン（エゾシカ協会、2018年7月9日発行）
ヒグマと向き合うグランドデザイン（ヒグマの会、2023年7月19日発行）